円高が続き、輸出に頼る日本の企業は大きな痛手を受けています。
しかし、消費者から見れば、海外の商品を安く手に入れることができる円高は
必ずしも悪いことばかりではないようです。

輸入家具販売大手の大塚家具では、2008年11月1日から
急速な円高に対応してお客さまに還元するためとして
直輸入商品を10%〜20%も値下げするセールが行われます。
単価の高い輸入家具が20%も値下げされれば、大変なお買い得となり
消費者としては嬉しい限りです。

ニトリも、11月1日より360品目を最大20%値下げしています。
これは、2008年5月30日より始めた『値下げ宣言』の第3弾であり
昨今の円高進行より以前に計画されていたもののようですが
徹底した価格競争を目指すニトリは、各店でさらなる円高還元を行い
第4弾の値下げも行おうと計画しているそうです。

「週刊ダイヤモンド」の2008.10.18特大号『流通業界大激変！「選ばれる店」の秘密』
に掲載されている、流通小売各社を評価するグラフ（P32・33）でも
大塚家具とニトリは、非常に高い収益性と成長性を持つと評価されており
円高という社会情勢を味方に付けた上手な商売ができる資質を示しています。

もちろん、円高で利益を受けるのは輸入家具店のみではありません。
海外から食品を輸入しているスーパーマーケットなどにも
円高の恩恵があります。
イオンを始めスーパー各社は、少しでもお客さまにサービスしようと
輸入食料品の値下げを行っています。
1円でも安い商品価格を求めるお客さまには好評なようです。

円高を活かして、いかにお客さまの注目を集め、社会に前向きな話題を提供できるか
流通各社の企画力が問われているようです。

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