皆さまこんにちは。

イトーヨーカ堂が2008年8月29日に
「ザ・プライス西新井店」をオープンさせました。

「ザ・プライス西新井店」は
旧来の「イトーヨーカドー西新井店」を改装した
ディスカウントスーパーです。
他のヨーカ堂店舗に比べて、販売価格帯は全体平均で約1〜3割安くなっています。
一方で、取扱商品数は食料品や日用品に特化することで
従来店舗の半分程度の約1万6000品目に絞り込まれているそうです。

原材料費の高騰や生活物価の上昇に対応するため
昨今のスーパー各社の値下げへの努力は涙ぐましいほどのものがあります。
各社ともに、独自開発製品であるPB商品
（プライベートブランド商品）を導入して、コストを削減し
低価格での商品提供を実現してきました。

「ザ・プライス西新井店」を経営するセブン&アイ・ホールディングスも
「セブンプレミアム」というPB商品を積極的に導入して、好評を得てきました。
しかし、「ザ・プライス西新井店」ではPB商品を扱わず
全てNB商品（ナショナルブランド商品）で揃えるとしています。

商品点数を絞り込み、流通コストをさらに抑えることで
NB商品だけで従来店舗の１〜３割の低価格を実現しようとしているようです。

かつてイトーヨーカ堂は、同名のディスカウントスーパー「ザ・プライス」を
1995年から2003年にかけて
赤羽店、溝ノ口店、長岡店、琴似店の４店舗経営していました。
当時は家電などの住関連を中心に商品を構成しており
食品の取扱は一部の加工食品のみだったそうです。
現在は全て閉店しており、8月29日の「ザ・プライス西新井店」で
「ザ･プライス」ブランドの復活となります。

激しい低価格競争が行われるスーパー業界で、「ザ・プライス西新井店」が
どのような業績を修めるのか、興味深いところです。

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皆さまこんにちは。

2008年8月も残すところ後数日となり
秋の気配を感じる日々が続いています。

気象庁の3ヶ月予報によると
9〜11月は残暑も厳しく暖かい秋になるとのことでしたが
今のところ涼しい日が多いようです。

富士山では8月9日に初冠雪が観測されており
平年より53日早く、昨年に比べても58日早かったということが
昨日27日に発表されました。
これは大正3（1914）年に観測された8月12日を上回る最も早い冠雪で
94年振りの記録更新とのことです。

気候は秋になりましたが、これから夏休みという方もおられると思います。
お盆を中心とした8月の夏休みピーク時を避けて
9月などに夏休みをとるスタイルが増えています。

旅行会社各社は、このように秋口に夏休みをとるスタイルを
「レイトサマー」と名付けました。
JTBのアンケートによれば、今年は33%もの方が「レイトサマー」取得を
検討していたそうです。
「レイトサマー」をとる人の多くは、夏の最も宿泊代金の高い時期をずらすことで
安くゆったりと旅行をしたいと考えています。
そのような需要に応えるため、近年旅行会社は「レイトサマー」対応の
様々なツアーを企画し、顧客獲得を目指してきました。

しかし今年は原油価格高騰から、旅行代金以外にも
燃油サーチャージ料金を支払わなければいけなくなるなどの理由で
「レイトサマー」シーズンの旅行者も減少しているようです。

せっかくピークをずらして夏休みをとっても
特にどこか旅行に行くこともなく過ごす方が多く見られることが予想されます。
近畿日本ツーリストがHP内のブログにて
「レイトサマーにしたいことは？」と題して行っているアンケートでは
「スパ・エステ三昧」という項目が4割近い人気を集めており
「レイトサマー」の主な目的が旅行ではなくなってきている様が見て取れます。

このようなニーズの変動が見られる一方で
「レイトサマー」客をターゲットとした企画を行っているのは
ほとんどが旅行会社で、他の業種は目立ったサービスを行っていません。

この秋は、流通小売業はもちろんのこと
映画館や美術館などのサービス業や、エステなどの美容産業にとっても
旅行に行かない「レイトサマー」客を取り込める絶好のチャンスかと思われます。
「レイトサマー」に向けたユニークなサービスが現れるのか
注目です。

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（前回に続きます）

また、アパレルを取り扱う「ECサイト」が目立ちます。
2位のベルメゾンネット（千趣会）は650億円の売り上げており
ニッセンやセシール、ディノスなども衣料品を多数販売しています。

さらに、衣料品に特化している「ECサイト」である
ユニクロのユニクロオンラインストアは17位にランクインし
125億円以上の売上を上げています。

アパレル業界が不調に悩む中、カジュアル衣料の分野で
「ECサイト」は強みを発揮しているようです。

先日、スウェーデンの低価格カジュアルファッションブランド
H&M（へネス・アンド・モーリッツ）が
2008年9月13日の「H&M銀座店」オープンに先駆け
2008年7月18日にモバイルサイトを開設したという話題をお届けしました。

世界初のH&Mモバイルサイトとして、様々なサービスが盛込まれていますが
商品販売機能（EC機能）は付いていません。
今後、EC機能が付与されるのかどうか、興味深いところです。

「ECサイト」の普及により、お客さまは地方と都会との差が無く
欲しいものを欲しい時に買えるようになりました。
企業にとっても、「ECサイト」は新規のお客さまを獲得できる
利用価値の高いツールなため、各社ともこぞって
自社サイトに商品販売機能を設けだしています。

今後ますます加熱していくことが予想される
「ECサイト」商戦の行方に注目です。

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皆さまこんにちは。

インターネットを利用して買い物をする方が増えています。
商品を売るためのWebサイトは、「eコマースサイト」
略して「ECサイト」を呼ばれています。

「ECサイト」の代名詞的存在であり、売上高も日本で第一位なのが
アマゾン（日本事業）のamazon.co.jpです。
本やCD, DVDを初めとして総合的に商品を販売しているアマゾンは
お客さまが安心してWeb上で欲しいものを買えるように
さまざまな技術を駆使した工夫がされており
売上高約1,500億円を誇っています。

日本の「ECサイト」上位は、このアマゾンを筆頭に
2位が千趣会のベルメゾンネット、3位がファミリーマートのファミマ･ドットコム
4位がニッセンのNissen On-line、5位がパルシステムのオンラインパルサービス
6位がヨドバシカメラのヨドバシカメラドットコム
7位がセブンドリーム･ドットコム（セブンイレブン）のセブンドリーム･ドットコム
8位がDHCのDHCオンラインショップ、9位がストリームのECカレント
10位がエプソンダイレクトのエプソンダイレクト
となっています。（2008年5月の売上高順）
通信販売のテレビCMをよく見るセシールとディノスは、それぞれ11位と12位です。

「ECサイト」上位には馴染みのある名前が並び
利用されたことのある方も多いかと思います。
注目は、コンビニエンスストアのサイトが
10位までの間に2つもランクインしていることです。

特にファミリーマートのファミマ･ドットコムは550億円以上という
全体で3位の売上です。
コンビニチェーン各社の中で近年特に成長著しいファミリーマートですが
「ECサイト」も好調なようです。
またファミマ･ドットコムの場合、注文した商品を近所の店舗で受け取れば
サービスとして送料無料となるため、お客さまの来店を促すきっかけとなっています。
Web上の架空店舗と、実際の店舗を上手く利用して
相乗効果を上げている例といえるでしょう。

（次回に続きます）

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スーパーマーケットやコンビニエンスストア各社が
異業種の施設を併設した店舗を続々と開店させて、話題を呼んでいます。

イオンは、2008年8月13日に、自動車学校を併設したスーパーマーケット
イオン横須賀久里浜SCをオープンさせました。

イオン横須賀久里浜SCは、京急久里浜線・久里浜駅から徒歩5分
JR横須賀線・久里浜駅から徒歩7分に位置しており
湘南エリアと三浦半島を結ぶ国道134号線に面しており
鉄道、車いずれの交通手段でも来店可能です。

もともと自動車学校が利用していた敷地をイオンが活用した店舗で
地下1階と3階が駐車場、1階が食品、2階が衣料品
4階と5階が自動車学校、屋上が教習コースとなっています。

駅前立地で自動車学校を併設している店舗としては
2002年にオープンしたジャスコ札幌桑園店があり
そのノウハウを活かしていくそうです。

駅前という立地を活かして、鉄道と徒歩で来店するお客さまを取り込みつつ
自動車学校を併設することで、将来的には自動車での来店客に転化しようという
長期的な狙いが見えます。

各地の自動車学校も、広い敷地を維持するだけの
収益をあげることが難しくなっています。
スーパーなどの集客力のある施設との併設化を進めることで
利用客の確保を目指す自動車学校も増えてくるでしょう。
今後どのような業種の複合施設が現れるのか、興味深いところです。

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アメリカではコーヒーチェーン大手のスターバックスが
業績不振を理由に大幅な店舗閉鎖と人員削減を行うことを発表し
各地で波紋をよんでいます。

スターバックスは全米に約1万1000店強を展開し
内7000店が本部の直営店です。
この直営店から売上や立地条件が悪い店舗600店が
2009年9月までに閉鎖されます。

アメリカスターバックスの業績不振の原因は
サブプライム問題に端を発したアメリカ経済全体の景気低迷に加えて
マクドナルドなどのファーストフード店との競争激化や
過剰出店による近隣の店舗同士の競合による弊害が挙げられています。

全従業員の７％に当たる1万2,000人規模の人員削減も発表されており
閉鎖予定店のある地域では存続要望も起きているなど
今後の進み具合が懸念されます。

日本への影響も心配されますが、スターバックスコーヒージャパンは
全く影響ないとして、国内１０００店を目指した攻めの経営を堅持しています。

2008年9月3日に新宿伊勢丹が地下2階を改装して
10〜20歳代の若い女性をターゲットにしたファッション売場
「イセタンガール」をオープンさせますが
その売場内にもスターバックスが出店します。

「イセタンガール」オリジナルのコーヒーやスウィーツも販売されるそうで
話題を集めることは間違いないと思われます。

しかし日本においても、マクドナルドのコーヒーの人気が高まっていたり
業界7位だったＵＣＣ上島珈琲が業界3位の珈琲館を買収して
2位のスターバックスの店舗数に迫る勢いを見せているなど
他のコーヒーチェーンやファーストフード店が攻勢をかけてきており
経営が安泰とはいえません。

外食離れが進む中で、日本のカフェ市場がどのように変化していくのか
注目です。


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もう一つは、PB商品は生産すれば必ず全てを
スーパーなどの小売チェーンが買い取ってくれるという理由です。
たとえ儲け部分が薄くても、売れ残りという無駄なコストのロスが出るよりは
良いというわけです。
利率が低くても確実に利益が見込めるPB商品は
生産メーカーの安定した経営に役立っています。

PB商品の安さの秘密は、この無駄の無さにあります。
商品を販売する現場である小売店が企画する商品なので
お客さまのニーズにあった物を提供しやすいことや
広告費もかけずに多数の店舗で販売できることが
売れ残りという無駄を無くしています。

売れる商品を売れる分だけ無駄なく安く販売するPB商品は
ある種のエコ商品と言えるのかもしれません。

以前は滞貨商品（売れ残りや、期限切れ間際の商品）を
安く仕入れて売っていたが
今は各社とも商品ロスを出さないようになってきたため
代わりにPB商品を作って売っているという
卸問屋社長の話も番組内で紹介されており、深く考えさせらせました。

PB商品を巡る動きは今後さらに盛んになると予想されます。
PB商品間の競争や、PB商品とNB商品の両方を作るメーカーのジレンマなどが
顕在化していくでしょう。
PB商品を巡る流通業界の取り組みから目が離せません。


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昨日2008年8月19日放送の「ガイアの夜明け」（テレビ東京系）は
PB（プライベートブランド）商品の特集でした。

番組ではスーパーやコンビニ各社の自主企画製品であるPB商品を巡る
販売小売店や生産メーカーの努力が紹介されていました。

PB商品には、徹底したコスト意識が求められます。
1円でも安くお客さまに提供できなければ
スーパーなどの目玉商品となりえません。
しかし安かろう悪かろうでは、かえってお客さまを失うこととなります。
原材料費が高騰する中で、メーカーは知恵を絞り
利益率の低いぎりぎりの状態で生産ラインを動かしています。

それでも、多くのメーカーがPB商品の生産に乗り出すのには
理由があります。

一つは、たとえ利益率は低くても
生産ラインを休ませてしまうよりは良いという理由です。
番組では、原材料費の値上がりで苦しむこんにゃくメーカーが
紹介されていました。

PB商品にもうけはほとんど無いが、ラインを動かすことができるので
他の商品を含めた総合的な生産コストが下がり
トータルで利益が出せる、という社長の話が印象的でした。

(次回に続きます)

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伊勢丹が地下2階を改装して、10〜20歳代の女性をターゲットとした
「イセタンガール」をオープンさせる背景には
やはり、スウェーデンの低価格カジュアルファッションブランド
H&M（へネス・アンド・モーリッツ）の日本上陸への目配せが窺えます。

「イセタンガール」の改装オープン日も9月3日となっており
2008年9月13日に「GINZA　gCUBE（ギンザジーキューブ）」にオープンする
H&M銀座店を迎え撃つかのようです。
また2008年11月8日開店にオープンするH&M原宿店とは
副都心線でつながっており、明確なライバルといえるでしょう。

「イセタンガール」では、低価格ジーンズに他にも
ブランドとの手頃なコラボレーションラインなど
様々な商品を揃えて顧客獲得を目指しています。
Webサイトでは8月20日から「イセタンガール」取扱商品の
先行発売が始められ、オープンへの機運が高まります。

アパレル業界が売上不振に苦しむ中で
若年層むけの低価格衣料商戦が9月からどのように加熱していくのか
大変楽しみです。


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デパートの販売不振が続いています。
日本百貨店協会が8月18日に発表した2008年７月の全国百貨店売上高は
前年比2.5％減の約7062億円となり、5カ月連続のマイナスでした。
とくに衣料品の売上減少は深刻なものとなっています。

そんな中で、新宿伊勢丹は地下2階売場を改装して
「イセタンガール（Isetan Girl）」と銘打った
衣料品中心の売場とすることを発表しました。

ターゲットは、10〜20歳代の若い女性です。
若い女性向けの衣料品は、ファッションビルなどに押されてきたため
デパートとして取り扱いにくい分野でした。

しかし、若い世代は安価でもいい物が欲しいというニーズが根強い他に
将来的に優良顧客に育つ可能性もあるため
伊勢丹は早期に囲い込みを狙い、改装に至ったものと思われます。

この「イセタンガール」の目玉は
6000円台後半の伊勢丹オリジナル低価格ジーンズです。
いままで伊勢丹は数万円もする高価格ジーンズの新ブランドを
続々と海外から輸入して、いわゆる「プレミアムジーンズ」ブームを牽引してきました。

そのため今回の低価格ジーンズの導入のニュースは
従来の伊勢丹の路線とギャップが大きく、驚きをもって迎えられています。
若年層の支持を集めているユニクロのジーンズに近い価格で販売される
「イセタンガール」オリジナル低価格ジーンズは
間違いなく人気商品となるものと思われます。

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8月6日に、2008年度第1回「高等学校卒業程度認定試験」
いわゆる「高認」が行われました。

「高認」という名称は馴染みが薄いですが
以前の「大学入学資格検定」、「大検」です。
2005年度より現在の「高等学校卒業程度認定試験」に呼び名が変わりましたが
資格としての内容は変わらないようです。

不登校などの問題が広がるにつれ、「高認」の役割も見直されており
2007年度は受験者が28,317名、合格者は10,845名と
利用者数も増加してきています。

様々な人が受験しますが、ほとんどが意欲の高い若者です。
試験合格後は進学する人もいますが、就職希望者も多数です。

ヒューマンプラスでは、そんな「高認」受験者の就職をお手伝いする
新規事業を行っております。

高校卒業者の就職率は90%半ばとなっており、6年連続で増加中です。
各企業ともに高卒者の採用に苦労しているといえます。

特に販売職は、高卒者の就職先として
2007年度で11.5%しか占めておらず、減少が続いており、採用難が窺えます。
これは、流通業界の魅力が若年者に伝わっておらず
表面的な大変さのみがイメージとして先行してしまっているためと思われます。

流通業界に強いヒューマンプラスでは、「高認」受験者に流通業界の醍醐味を
存分に伝え、その就労を支援しております。

採用に苦労されている企業の方、就職先の斡旋に頭を悩ませている
「高認」試験専門学校の方は、ぜひヒューマンプラスをご利用ください。


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「定年力」とは、定年を迎えた後に
豊かで充実したセカンドライフを過ごすために必要となる
年金、保険、不動産や資産運用、相続などの
最低限の経済的知識力のこととされています。
老後の生活設計力、とまとめられるでしょうか。

NPO法人日本定年力検定協会による
「定年力検定」も実施されており、第4回の検定試験が
2008年8月30日に行われる予定です。

いままでも、「老人力」や「鈍感力」など
様々な「○○力」が流行してきました。
多くはネガティブな要因を逆転的な発想でとらえることで
人生をより豊かにしようというものでした。

「定年力」の場合は、年金や資産運用など
金銭にまつわる非常に現実的な内容を指しています。
自分の生活は自分で守らなくてはいけない
世知辛い世の中を反映しているようで、やや寂しい気もします。

シニアの方々も「定年力」に頼ることなく、充実した仕事に就いて
満足な収入を得られるようになることが理想といえます。
今後、流通業界を始めとした各業界が
シニア層が就労しやすい枠組みを作ってゆく必要があるのでしょう。

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前回は、シニアの方々が接客などの現場で
活躍しているという話題をお届けしましたが
まだまだ多くの方が、働きたいのに就業場所がない状況でいます。

2007年の総務省労働力調査による
60歳代前半の就業率が55.5％という結果も
見方を変えれば約半数しか働けていないとも解釈できます。

また就業している方の多くも
高い賃金で働いているわけではないのが現状です。
シニアの就労は社会参加・貢献という意味合いも強く
それだけで生活していくことは難しいといえます。
シニア層の力を受け入れ、活用するしくみの整備が
早急に必要であるといえるでしょう。

このような社会状況を反映して注目されているのが
「定年力」です。

（次回に続きます）


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接客販売の現場で、シニアの活躍が注目されています。

モスバーガー五反田東口店では60〜70歳代のスタッフが
10名ほど働いており、丁寧な対応がお客さまに評判となって
多くのメディアで取り上げられています。

60歳代前半の就業率は55.5%（2007年、総務省労働力調査）と上昇中で
飲食業だけではなく、カジュアル衣料品店や雑貨店などの販売業や
レジャー施設などのサービス業まで、幅広くシニア層が活躍場所を広げています。

お客さまにとって、困ったときに相談がしやすく
豊富な経験から親身なアドバイスをくれるシニア店員は
とても安心感のある存在です。

また、シニア店員がいることで、同じシニア層のお客さまが
非常に店舗を利用しやすくなります。
ファストフード店やコンビニエンスストアなど、
若者中心の店舗でシニア層が訪れにくかった業種でも
シニア店員が働き始めたことで同年代のお客さまが来店するようになり、
新たな顧客層を開拓できたというケースが多くあります。

働く側にとっても、シニア店員は学ばされることの多い存在です。
特にアルバイトの高校生や大学生にとっては
異なる年代の方と一緒に働く貴重な機会ができることとなります。
仕事への態度だけではなく人生の様々な経験を伝えてもらえることは
若いアルバイト達の就労意欲の向上につながっています。

もちろん、良いことばかりではありません。
年齢的な理由による本人の事情もありますが
大きな問題は受入れる側の姿勢です。

若いアルバイトと同じマニュアルでの業務を求めては
シニア店員のメリットが全く活かせません。
職場にストレスをもたらすだけの結果になってしまいます。

団塊の世代の大量退職という「2007年問題」の解決策の一つとして
シニアが就業して、その経験を活かせる職場がより増えるように
流通業界の現場には工夫と努力が求められているといえるでしょう。


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男性の家事参加は徐々にではありますが増加しており
スーパーマーケットで生鮮食品を購入する方も増えています。

男性は女性とは異なる特徴的な消費行動をとるため
流通の現場では新たなニーズが産まれることがあります。
スーパーで生鮮食料品を購入する男性の場合は
「金曜・閉店間際・1週間買い」という
ユニークな買い方が目立っています。

金曜日の仕事帰り、閉店間際の時間にスーパーに駆けつけ
割安になった生鮮食料品を1週間分まとめ買いするというパターンです。

日本チェーンストア協会によりますと
スーパー各社の食品部門の6月の売上は２．４％の伸びとなり
５ヶ月連続のプラスとなっています。

生活物価の上昇や食の安全性意識の高まりから、外食離れが進み
家庭で調理して食事する内食志向が強まっていることが
スーパー食品部門好調の理由と考えられます。

今までは休日の昼間などに母子連れでスーパーに出かけ
食料品などを買いだめするパターンが一般的でしたが
これからは父親が会社帰りに家族分の買出しをする姿も
多く見られるようになるかもしれません。

スーパーでも金曜日の夜に、男性の購入意欲をくすぐるような
セールの企画を打ち出してくることが考えられます。

外食離れが進むサラリーマン層などの男性の消費意欲が
今後どのような需要を起こすのか、興味深いところです。

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雨の日は割引などを実施する企画は様々な業種の店舗が行っており
つい見逃してしまいがちなお得なサービスが多数あります。

携帯電話用天気予報配信サイト「e-天気.net」では
そのような雨の日のお得なサービスを逃さないために
「雨トク」という項目を設けています。

「雨トク」では、登録した地域に雨の予報が出ると
気象情報とともに割引サービスを実施する店舗の情報が配信されます。
飲食店や小売店、レジャー施設情報のほか
ゴルフ場や美容院、エステティックサロンなどの割引情報が手に入るそうです。
「雨トク特派員」制度も設けられ、ユーザーからの情報も受け付けて
サービスの充実を図っています。

雨というマイナスの要因を逆手に利用して、お客さまを獲得していこうという
流通各社のあの手この手の試みには注目です。


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皆さまこんにちは。

今年の夏は、突然局地的に大雨が降ることが多いようです。
先日は豊島区雑司ヶ谷で、地下マンホール内の下水管工事現場で作業中の
男性作業員5名が流される死亡するといういたましい事故が発生しました。

「ゲリラ雨」という言葉も浸透してきており、夕方に出かける予定がある日は
どれほど暑くて日差しが強くても、折りたたみ傘は必携です。

突然の雨は大幅にお客さまの出足を鈍らせるため
流通各業界は様々なサービスを行って、来店を促しています。

一例として、新宿・朝霞などに5店舗を展開する「スーパーまるえい」では
午後1時までの段階で、道が濡れていたら"雨"ということで2割引
という雨の日サービスを行い、大変人気なそうです。

また、御茶ノ水のイタリアンレストラン「ヴァン　デ　グラス」では
雷がなった日にはワインが1本サービスされる企画を8月末まで行っています。
4名以上の来客が条件となっており、突然の「ゲリラ雨」からの避難場所として
お客さまに来店していただくことが狙いのようです。

（次回に続きます）

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（前回に続きます）

セブンイレブン以外にも、ファミリーマートをはじめとして
コンビニ各社はこぞって将来的な医薬品販売事業参入を目指しています。

コンビニエンスストアは、生活に必要な各種の商品を販売しており
公共料金の支払やチケット類の予約、通信販売、家事代行の依頼など
あらゆるサービスも提供しています。

しかし医薬品は、お客さまから販売の要望が非常に強いにもかかわらず
現状では取り扱うことができません。
医薬品販売は、コンビニ業界最後の肥沃なフロンティアといえます。

現在話題となっている深夜営業規制についても
医薬品がコンビニで24時間買えるという状況があれば
大きく風向きが変わってくるでしょう。

薬事法の制約をクリアしたり、登録販売者資格を持つ人員を確保したりと
コンビニで医薬品を販売するためには多くのハードルがあります。
それでもコンビニ各社が医薬品販売を行おうと企業努力を行い
将来的には販売を実現させることは間違いないことと思われます。

セブン＆アイ・ホールディングスとアインファーマシーズの提携のように
業界同士の提携も強まるでしょう。

まずは、ドラッグストアとコンビニの併設店舗を増やすことで
医薬品販売のノウハウを積み上げていくものと思われますが
コンビニ業界が今後どのように登録販売者制度を活用して
売上の向上につなげていくのか、非常に楽しみです。


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皆さまこんにちは。

登録販売者制度の実施を視野に入れて
ドラッグストア以外の業界も、医薬品販売に乗り出そうとしています。

既に、大手家電量販店のヤマダ電気やコジマが
医薬品販売への参入を決め、薬剤師を募集しています。
まずは薬剤師に常駐してもらって医薬品販売の実績を作り
社員やアルバイトに実務経験を積ませた上で
登録販売者の導入を促していく狙いのようです。

そんな中で、2008年8月5日に
セブン＆アイ・ホールディングスがアインファーマシーズと
資本・業務提携して、業務の拡大を目指すことを発表しました。
コンビニエンスストアと調剤薬局の併設店舗や
医療モールなどの共同開発に加えて
ジェネリック医薬品などの商品開発でシナジーを追求するそうです。

将来的には、店員に登録販売者の資格を取らせることで
コンビニエンスストア、セブンイレブンでの医薬品販売を目標としています。

（次回に続きます）

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皆さまこんにちは。

昨日2008年8月12日、東京ビッグサイトにて
第1回登録販売者認定試験が行われました。
（試験日は東京など関東地域のもの。他地域の試験日は別日程。）

東京会場の受験者数は、5340人だったそうです。
内訳は、住所別では東京が71･9%。性別は男性56.4％、女性43.6％。
年代別では30歳代が35.5％、次いで20歳代が29.4％
40歳代が18.7％、50歳代11.2％、60歳代4.0％と発表されています。

2009年の改正薬事法施行から医薬品を販売する店舗には
登録販売者の常駐が求められます。
5000人を超す受験者数は、ドラッグストアチェーン店が
社員やアルバイトなどを積極的に受験させた結果でしょう。
試験結果は9月24日に発表され、登録販売者第1期生が認定されます。

第2回の試験は2008年12月から2009年1月の時期を予定しているそうです。
2009年4月の改正薬事法施施行前に資格を取得するためには
最後のチャンスとなります。

新たに受験資格（1年間以上の実務経験など）を満たした人の他に
今回の試験を様子見した人や、不合格だった人を加えて
次回も多数の受験者が予想されます。

第1回登録販売者試験の内容がどのようなものなのか
全国で何名の登録販売者が誕生するのか、興味深いところです。

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